情報セキュリテイ事件
日本経済新聞NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/ ITビジネス＆ニュース http://it.nikkei.co.jp/it/ 特集「個人情報保護」 http://it.nikkei.co.jp/it/news/privacy.cfmここは個人情報保護に関するニュースが充実している。対策を考える人にとっても有用なサイトです。利用者の一人としてある日突然削除されないことを希望します。 赤は事件、事故関連。青は対策、フォロー、その他。 →分析のページ	個人情報保護以外の事件事故はどこを見るのがいいのだろう？ 03年5月の四日市の事故、同8月のローソンの事故、日本信販の事故が入っていないのはどう言う訳だろう？
〔2004年〕
(3/29)京都府警の捜査記録、ネットに流出 (3/29)セコム、国際基準の個人情報漏えい防止で改善策提案――企業などに (3/26)東武のメールサービス、個人情報流出は最大13万人 (3/25)総務次官「個人情報保護指針の見直し、今夏までに」 (3/25)アッカ・ネット顧客情報流出、100万人超の可能性も (3/22)川崎市、個人情報漏えいで新懲戒基準――職員処分厳しく (3/20)ソフトバンク社長、個人情報の保護法の必要性を訴え (3/19)シティバンク、顧客データ紛失発表 (3/18)シティバンク日本支店の顧客情報、12万口座分紛失 (3/17)個人情報保護、企業に管理責任者設置――内閣府が基本方針案 (3/17)富士通子会社、3000人分の患者情報入りパソコン紛失 (3/16)ＮＥＣネクサ、米ＣＡの情報漏えい対策システム販売 (3/12)情報流出防止で新ビジネス相次ぐ、入退から個人認証まで管理 (3/10)マイクロソフトなど米４社、迷惑メール禁止法で初提訴 (3/11)個人情報不正閲覧監視促す――通信向け保護指針強化 (3/10)三井住友カードの顧客情報管理サーバーに不正侵入 (3/10)ＮＴＴ社長「顧客情報の安全策を強化」 (3/9)ヤフーＢＢの２月新規加入11万4000件 (3/9)ジャパネットたかた、顧客情報66万人分流出の可能性 (3/9)トマト銀行の顧客リスト、1651人分盗難 (3/5)ソフトバンクＢＢ、アクセス情報を半永久的に保存 (3/5)ＯＭＣ、即時発行カードの暗証番号から顧客属性を排除 (3/3)ソフトバンク、情報流出の再発防止に諮問委 (3/2)新規客に説明徹底を――総務省、情報漏れでソフトバンク指導 (3/2)三菱電機、統合型情報漏えい防止システム発売 (3/2)日立、指の静脈パターンで判別する個人認証装置 (3/2)大日本印刷、パソコン情報を安全保管するソフト (2/29)長野県、住基ネットに「ぜい弱性」・侵入実験最終報告 (2/27)ソフトバンク、情報流出対策費用「40億円以上に」 (2/27)ソフトバンク、流出したデータは約451万件と確認 (2/26)ヤフーＢＢ顧客情報、複数のルートで流出か (2/26)ソフトバンクＢＢ、電子メールで顧客に報告とおわび (2/25)ヤフーＢＢの顧客情報流出、内部に協力者存在か (2/24)ヤフーＢＢ顧客情報460万件流出か、買い取り要求の４人逮捕 (2/24)スリープロ、４万人活用しを全国で廃棄パソコンのデータ消去 (2/23)個人情報漏えいを補償――損保各社が専用保険 (2/21)消費者金融の三洋信販、顧客情報32万人分流出か (2/17)指紋認証、チップ１枚で・ＮＴＴが開発 (2/13)防衛庁の情報公開請求者リスト、国に賠償命令 (2/11)個人情報漏えい防止事業を強化 (2/4)荒川区、住基カードで区営遊園地料金の決済ＯＫ (1/27)総務相、長野県の電子署名参加見送りは「違法」 (1/23)ソフトバンク、ヤフーＢＢの顧客情報流出 (1/22)住基ネット共同侵入実験「考えず」・総務次官 (1/21)札幌市、住基ネットで総務省に侵入実験要請へ (1/21)金融個人情報の保護制度検討――金融審 (1/15)長野県議会事務局、情報公開請求者情報を県議に提供
〔2003年〕
(12/30)日通、個人情報含む貨物をＧＰＳで輸送管理 (12/26)自治体庁内ＬＡＮの安全性強化へ、財政支援９割増――総務省 (12/24)個人情報保護条例で75％が罰則検討 (12/17)住基カード発行、初年度は84万枚 (12/16)長野県「住基ネット危険な状態」、侵入実験の結果公表 (12/16)総務省、長野の住基ネット侵入で実験方法を批判 (12/11)ＮＴＴデータ、不動産情報サイトの顧客データ一部流出 (12/9)住基ネット「ぜい弱性が多数存在」長野県が指摘 (12/6)個人情報漏えい、７割近く不安感・内閣府調査 (12/5)個人情報保護法、05年４月に全面施行 (11/13)マイクロソフト日本法人、個人情報保護を強化 (11/1)ファミリーマートのネット会員組織、個人情報流出の可能性 (10/23)個人情報保護、企業に管理者設置要請――内閣府「基本方針」の骨格 (10/18)「住基ネットの安全性を確認」――総務省が侵入実験 (10/10)福岡県庁で住基ネットなどダウン、電気系統に異常 (10/10)経産省、「情報セキュリティ総合戦略」を策定 (10/10)世田谷区、パソコンウイルス感染で職員処分 (10/2)住基ネットに侵入可能、長野県の３町村で実験 (9/23)長野県、住基ネットの侵入実験開始 (9/15)アプラスとＴＩＳ、顧客情報流出で社長ら処分 (9/12)住基ネットのアクセス記録、11月から開示 (9/4)レイヤーセブン、住基ネットの内部不正を遮断するシステム (8/30)患者240人分の情報ネットに――高知の病院職員処分 (8/27)住基ネット、枚方市で接続障害――住民票請求の送受信できず (8/26)総務相「住基ネット本格稼働、トラブルなし」 (8/25)住基ネット本格稼働、おおむね順調――一部で障害も (8/25)住基ネットが本格稼働、住民票交付など簡単に (8/25)個人情報保護の認証制度、携帯サイトにも (8/24)総務相「住基ネットへの侵入実験を実施」 (8/18)国分寺市が住基ネット接続 (8/15)ＪＣＢなど３社、会員情報を記録したＦＤ紛失 (8/15)長野県知事「住基ネット、国との接続見直し」 (8/9)住基ネット、ほとんどの自治体が十分な安全対策 (8/6)ネット通販大手、９割にシステム欠陥・産総研調査 (7/28)ＮＴＴ・日立・三菱電、デジタル署名技術を開発  (7/26)東京海上と日本技術者連盟、個人情報漏えいに保険 (7/26)リコー、宅配便で戸籍情報６万件紛失 (7/12)総務省、情報保護対策で年内に監査基準 (7/8)住基カード、初年度発行300万枚――総務省 (6/16)個人情報保護の認証、電通や大日印など相次ぎ取得 (6/15)個人情報の不正利用に罰則――総務省、自治体に要請へ (6/9)東京・杉並区、防犯カメラの基準条例制定へ (6/9)横浜市、住基ネット使用可能に――データ送信完了 (6/4)東京・杉並区、住基ネットに選択制で参加 (6/4)福島県、矢祭町に住基ネット接続を勧告 (5/29)住基ネット長野県離脱提言、総務省が批判 (5/28)指紋や瞳で本人識別、生体認証の規格統一へ (5/28)国分寺市長、住基ネットへの全面参加表明 (5/28)長野県の審議会「住基ネットから離脱を」と提言 (5/28)福島県矢祭町、住基ネット不参加を継続 (5/23)個人情報保護、関連政令の策定急ぐ・政府 (5/23)個人情報保護法が成立 (5/12)住基ネットの情報保護体制、全市区町村の１割で「不十分」 (5/6)個人情報保護の関連５法案が衆院通過 (4/28)横浜市住基ネット審初会合、不参加者の参加時期協議 (4/25)＜解説＞個人情報保護法案、今国会成立にメド――衆院委可決、付帯決議は１１項目 (4/25)個人情報保護法案、衆院委で可決 (4/23)個人情報保護法案、特別委25日採択 (4/23)閲覧対象外住基情報、３３２市町村から提供――自衛官募集で防衛庁調査 (4/17)竹中金融相、個人情報保護法、金融関連も検討 (4/9)住基ネット「不参加」の接続、審議会で判断――横浜市、「参加」６月を正式発表 (4/8)個人情報保護法案、表現の自由配慮――政府案「修正」首相が強調 (4/3)野党が個人情報保護法案 (3/7)個人情報保護新法案を閣議決定 (3/7)個人情報保護、報道機関対象外に、新法案きょう閣議決定 (2/20)住基ネット、選択方式導入を――志木市調査会が報告書 (1/22)個人情報保護、メディア、対象外に (1/22)個人情報保護法案と行政機関個人情報保護法案の要旨
〔2002年〕
(12/12)旭川市、住基ネット個人情報、保護条例制定へ――来年４月施行目指す (12/6)個人情報保護法案、修正案、野党に提示 (12/6)個人情報保護法案、表現の自由保護――与党、修正案提示へ

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2004/03/20 First
2004/04/04 k1
2004/10/03 Last